1993-10-22 第128回国会 参議院 農林水産委員会 第2号
輸出国と輸入国の関係、輸出国が輸入国に戸をあけろと言うならば、輸出国は未来永劫の供給の責任を持たなきゃならぬわけです、これが一つ。それからもう一つは、今輸出補助金がありますね。これは全廃すべきなんです。全廃してからそれを条件に戸をあけろ、こう言うべきなんですね。それがそうなっていないということがあるわけですね。
輸出国と輸入国の関係、輸出国が輸入国に戸をあけろと言うならば、輸出国は未来永劫の供給の責任を持たなきゃならぬわけです、これが一つ。それからもう一つは、今輸出補助金がありますね。これは全廃すべきなんです。全廃してからそれを条件に戸をあけろ、こう言うべきなんですね。それがそうなっていないということがあるわけですね。
それから食肉などにつきましても関係輸出国との間で自主規制の対象にしているというようなことでございます。また、ＥＣにつきましても先ほど申し上げましたように大変広範囲にわたる品目につきまして輸入課徴金をやっている、あるいは一部の加盟国につきましては輸入制限措置が残っているというのが実情でございます。
ただ、昨今の綿糸の輸入増加が相場に対してある程度の悪影響を及ぼしておるということもあるわけでございまして、そういった場合にどう対応するかということでございますが、我々といたしましては、関係輸出国に対しまして民間あるいは政府ベースで、相手の国によってそのやり方あるいは対応が違いますけれども、できるだけ輸入急増による市場撹乱が起きないようにということで、事前のいろいろな話し合いのルートを開き、あるいは話
ただいま外務、通産からもお答えがございましたように、私どもといたしましても、調製食用脂の輸入問題につきましては、わが国の酪農が当面している諸困難を踏まえまして適切な対応を図るべく、関係省が一体となって関係輸出国と鋭意協議を続けているところでございまして、今月中に問題の解決を図るべく、大蔵省としても努力をしているところでございます。
まず、輸入問題の第一点でございますが、先ほど大臣もお答え申し上げましたように、いろいろ国際的な環境を踏まえますと、なかなか直接の輸入制限という措置はむずかしいわけでございまして、そういった意味合いにおきまして、仮に将来特定品目につきましての輸入が急増をして、そのために国内で非常に大きな影響が出てくるというような状態に立ち至るようなことがあれば、私どもといたしましても、必要な行政指導なりあるいは関係輸出国
私どもがやっておりますところの貿易輸入業者あるいは流通業者に対する輸入の自粛の要望、あるいは行政指導というようなこと、あるいは関係輸出国に対しまして話し合いで物事を解決しようというアプローチの仕方、いろいろあろうかと思います。
そういうことで、輸入規制、つまり輸入制限であるとか、あるいはまたこの輸入禁止と、こういうことは直接とりませんで、できるだけ秩序のある輸入をいたしますように輸入業者を指導する、自粛を要請する、あるいはまた関係輸出国との間に官民相互間の話し合いを進めていく、こういう方針でやっていきたいと、かように考えておるわけでございます。
したがって、当然のことながら、これは二国間協定の時代でさえも、すでにイギリスとの交渉も行ない、イタリアとの交渉も行ない、関係輸出国の東南アジア関係の国々とも折衝があった。これはもう秘密事項じゃないのです。なぜ早く選手をきめて、そうして対応策を講じないのですか。怠慢といわざるを得ないでしょう。それとも出たとこ勝負で、今度はうまくやれると思ってみえますか。通産省、どうなんですか。
アメリカ側は関係輸出国一般にこれを押し及ぼそうとしている。しかし、あなたは早く結ばなければいかぬ、早く結ばなければいかぬ、日本とアメリカは早くやらなければいかぬ、早くやらなければいかぬというので、私はまた、アメリカのサゼスチョンがあった、プッシュがあったと思いきや、そうではなくて、あなたみずから好んで行ったんですか、この間パリへ。
台湾とか朝鮮とか香港とかの関係輸出国の業者に向かって、何かサゼスチョンなりプッシュなりなさったことがありますか。ないでしょう。だから、あなたの努力は日本とアメリカとの関係なんでしょう。どっちなんです。
ガットの場でやれ、多国間であれば——多国間ということばが聞きにくいとおっしゃるならば、関係輸出国と言うておきましょう。アメリカへの関係輸出国は多国である。だから日本とアメリカだけの問題じゃない。関係輸出国全体に押し及ぼされるべき問題であるとあなたがおっしゃるならば、なぜ日本だけが急がなければならぬですか。なぜガットの場でおやりにならぬですか。
特にこの法案の主たるねらいは、目下たいへん懸案になっております繊維、毛、化合繊の問題につきまして、日本やその他の関係輸出国との間で、できるならば自主規制で、輸出の規制という形でアメリカに対する輸入をある程度に押えたいというアメリカの業界の強い要望と、これを受けましたアメリカ国内の政治的背景というものを踏まえまして、もしそういう輸出の自主規制というものが実現をしないならば、こういう法案によってアメリカ
これは、アメリカの都合はそれでよくなるかもしれませんけれども、日本をはじめとして関係輸出国は大反対でございます。そこでその理由として、マテリアルインジュリーが発見できれば相談に応ずる。しかし相談に応ずる場所は、二国間協定とか、包括規制で多国間協定ではなくて、ガットの場でこれを行なう、こう先ほどもおっしゃられたようでございます。このことは総理もそのようにおっしゃっていらっしゃいます。
でございまするから、アメリカ側が断念するわけにまいらないというのであれば、関係輸出国があるわけでございますから、輸出国の会議をガットを通じて御招集になりまして、その場で、対米繊維の輸入によりまして深刻な被害があるのかどうか、そういうところから究明するというのでありますならば、日本もあえて出席を拒む立場ではないということを申し上げておるまでであります。
しかし、関係輸出国にはそのような重大な為替はない。だから、日本は為替を組んで、これで損してほかで得とるではないか。しかし、その結果は、コットンと同じようにまたＬＴＡとなってわがほうの貿易の制限を受けることになる、それは困ったことであると諸外国の業界、政界が受け取ったとしたならば、せっかくの大平さんのりっぱな外交も、ついに、アメリカからは信頼を受けても、諸外国からは不信を買わなければならない。
○加藤（清）委員 そこで、この二国間協定を結んだときに、関係輸出国、特に欧州です。イギリスです。ＥＥＣ諸国です。ここは日本が別な為替を組んだ。あなたとスタンズの話し合いにもちゃんと出ておる。こういうことをしてあげるからこうしてくれと、こうくる。別な為替を組まれて得したけれども、欧州としては組むものがない。
それは私どもは当初から予想いたしておったことでございまして、日本が色よい返事ができる性質のものではないわけでございますから、やむを得ないと思いますが、しかし先方は、この自主規制を関係輸出国に求める意図を、もうやめたと言っていないのです。ですから、おそらく仰せのようにこれからどういうようにわれわれのほうへ話を持ってこられるか逆賭できないと思います。